退職後にやるべき大事なこと【受け取る書類や各種手続きなど】

2020年3月27日

さぁ、前回の退職から今日からは無職になります。

ニートの仲間入りです。

次の転職先が決まってる人は次に向けて準備すればいいと思いますが、ほとんどの人は転職先が決まらないまま退職すると思います。

やっぱり転職先は、ゆっくり時間をかけて探した方がいいですからね。

ではこの記事では、書類の受け取りや各種手続きなど退職後にやるべき大事なことについて書いていこうと思います。



前職から書類を受け取る

まず退職後にやるべき事として一番大事なのは、前の会社から書類を受け取らなくてはなりません。

その書類というのが

・健康保険資格喪失証明書
・離職票
・雇用保険被保険者証

・年金手帳
・源泉徴収票

になります。

大半は後日郵送で送られてきますが、全然来ない場合は前職もしくはハローワークなどに催促する必要があります。

このうち【雇用保険被保険者証】と【年金手帳】は元々自分自身が保有している場合もあります。

健康保険資格喪失証明書

もしかしたら事業所によって書式は違うかもしれません。

健康保険資格喪失証明書は、社会保険から国民健康保険に切り替えるときに必要な書類です。

国民健康保険は社会保険の資格喪失日(だいたい退職日の翌日)から加入できますが、会社によってはこの健康保険資格喪失証明書の発行が遅くなる場合があります。※郵送

なので一応手元に証明書がない場合でも、役所の方で手続きの準備を行ってくれる場合がありますので、一度役所に行ってみる事をオススメします。※後述

 

離職票

雇用保険被保険者離職票(1)
雇用保険被保険者離職票(2)

正式には雇用保険被保険者離職票(1)(2)と言います。

離職票は、雇用保険の失業手当の給付に必要な大事な書類です。

2枚で1組になってます。

基本的に離職票は退職当日でなく、後日郵送にて前職から送られてくることが多いです。

基本的に10日~2週間かかります

それでも届かない場合は、失業給付が遅れてしまいますのでハローワークに確認してみるのが良いと思います。

 

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険の被保険者であることを証明するための大事な書類。※書類というか紙切れです

会社入社時に発行されており、自分で持ってる場合と会社が預かってる場合があります。

会社で預かっている場合は、退職日に手渡される場合が多いです。

仮に紛失したとしても管轄のハローワークにて発行できますが、本人確認書類や印鑑が必要になります。

次の職場でも使いますので大切に持っておきましょう。

 

年金手帳

年金手帳厚生年金加入者という事を証明するための手帳です。

こちらは会社で預かっている場合が多く、退職日当日に手渡され、次の職場でも使用します。

無職のうちは国民年金に切り替える必要があり、退職日から14日以内に居住地の役所での手続きが必要になります。

仮に年金手帳を紛失しても最寄りの年金事務所にて発行してもらえます。

 

源泉徴収票

源泉徴収票所得税の年末調整に使う書類(紙切れ)で、年内就職しなかった場合も確定申告に使います。

この源泉徴収票がもっとも見落としやすいです。

退職してもすぐ発行されずに忘れてて、年末になってから「ない!」と気づくという人も多いはず。

退職して数か月経ってから前職に電話する羽目になりますので絶対に忘れない事。

主に最後の給料明細に入ってる事が多いですが後回しにする会社もありますので、1か月しても来ない場合は早めに請求しましょう。

 

退職後日に役所へ行く

よく考えてみてください。

退職時に保険証を返しましたよね?

このままだと病院行ったら10割負担です。

次の仕事が決まっているのならいいのですが、時間が空くようならまずお住いの市町村の役所に行って、社会保険から国民健康保険に切り替えの手続きをしましょう。

基本的に退職後14日以内に変更し、退職の証明書提出を求められるので離職票などを持参するといいでしょう。

その他にも年金種別変更や住民税支払い手続きなどがあったりするのですが、とりあえず役所に行って分からない事を聞くといいと思います。

 

退職後のハローワークでの手続きと持ち物

書類を揃え健康保険や国民年金の手続きする、そして初めてハローワークでの手続きをスタートさせるわけなんですが、とりあえず忘れ物がないように確認しときましょう。

・離職票
・雇用保険被保険者証
・マイナンバーカード
・身分証明書(運転免許証など)
・印鑑

これらがあれば大丈夫だと思います。

では手続きなんですが、最初はハローワークで求職申込を行います。

申し込みって言っても簡単な記入とお話し程度の内容です。

それが終われば【ハローワークカード】と【雇用保険受給資格者のしおり】を貰えます。

これによって初めて求職者って事が認められます。

このまま仕事を探してもいいのですが、当分見つからない状況の人は失業保険の手続きを行いましょう。

ハローワークで仕事を探す際の注意点

ハローワークで仕事を探す際、地域によってはかなりの混雑も予想されます。

求人検索のパソコン台数が決まっており、それ以上の人が来ると待つことになります。

基本的なハロワークの営業時間は8時30分から17時15分と決まっており、朝や夕方が狙い目

もしあまり待ちたくないという人は、実はスマホや自宅のパソコンでもハロワーク求人を検索可能なので、事前にそちらでチェックしてから行くといいかもしれません。

 

失業保険の手続き

仕事が当分見つからない状況の場合は、失業保険を貰う手続きを行います。

失業保険とは仕事が決まらない間の一時的な給付金の事で、一般的に3か月~5か月の間に与えられます。※年齢や働いた年数によって違う

貰える失業保険の計算式
【失業前の6カ月間の給与総額 ÷ 180(日)× 給付率】
2,480~4,969円の場合    →給付率80%
4,970~12,210円の場合  →給付率50%~80%
12,211~13,500円の場合→ 給付率50%
13,501円以上の場合      →6,750円(上限額)

失業保険は退職後すぐ貰えるわけではなく、自己都合退職の場合は最短でも3か月+7日かかります。

まず求職申込してから7日間の待機期間が設けられます。

待機期間とは、離職してる事が間違いないかを確認するための期間で、この間にバイトなんかをしてしまうと待機期間が再度設けられてしまうので、何もせず待機してましょう。

もちろん職探しはオッケーですが、待機期間中に仕事はなるべく決めない様にしましょう。※理由は後ほど説明します。

失業保険に必要な物
・雇用保険被保険者離職票
・本人確認書類
・写真2枚(3cm×2.5cm)
・印鑑
・通帳

 

失業手当を貰うまでの流れ

求職申込から待機期間を含めて数日後の指定された日に、ハローワークにて雇用保険受給者初回説明会というのが開かれます。

持ち物としては、

・貰ったしおり
・印鑑
・筆記用具
※あくまでも例なので、確認して持っていきましょう

1時間半くらいの説明会で、主にビデオ鑑賞と雇用保険の説明を受けます。

この説明会終了後に【雇用保険受給者資格証】と【失業認定申告書】が貰えます。

これで初めて失業手当が貰える資格を保有するわけなんですが、様々な制限や基準が課せられます。

まず4週間に1度、「失業の認定」をしてもらわないといけません。

失業の認定とは?
本当に仕事を探しているのかという証明で、認定日までに職業セミナー参加や各種講習、求人応募、職業相談などの求職している実績を残さないといけません。※基本的に2回以上

初回の認定日は、説明会終了後の約2週間後になっています。

この2週間内に求職実績を2回作らないといけません。

この失業認定日までの求職実績の判断基準なんですが、地域によって違うようで、求人応募で実績とするところもあれば、仕事相談しただけで実績とするところもあります。※これは要確認

ネットやアプリでの仕事の申し込みも実績にしてくれるそうなので、ハロワークで仕事を探さなくても大丈夫みたいです。※ただし例外アリ

そして初回の認定が終われば【会社都合退職】の人は雇用保険が支給されます。

つまりリストラや会社倒産で職を失った人たちです。

ですが自分の意志で退職した【自己都合退職】の人はまだまだもらえません。

3か月制限】というのがあります。

自己都合退職の人に失業手当が支給されるのは、最初の待機期間(7日間)から3か月後になります。

なので3か月制限明けの2回目認定日後になります。

その間は全くの無収入となることを覚えておきましょう。

 

再就職手当について

失業保険が貰える資格を得たのに、それを貰う前に仕事が見つかったらバカ臭いですよね。

というか失業保険を貰いたいがために仕事をしないって人が増えたらこの国は大変な事になります。

そうならないためにあるのがこの【再就職手当】です。

再就職手当とは失業保険の給付日数の3分の1以上残して、安定した仕事(1年以上の雇用期間がある仕事)に就職することで残りの失業保険の一部をまとめて貰えるという手当です。

つまり失業保険を貰わずに就職できれば3か月分の失業手当の6割から7割程度一括で振り込まれるんです。

人によっては30万円以上も振り込まれます。

しかし条件があります。

①就職日の前日までの失業保険の支給残日数が、所定給付日数の1/3以上あること
②一年以上継続して雇用される見込みがあること
③待機期間(7日)終了後の就職であること
④自己都合退職などで給付制限がある場合、待期期間(7日)終了後の最初の1ヶ月については、ハローワークまたは許可・届け出のある職業紹介業者の紹介による就職であること
⑤退職前の雇用主(同じ経営者など)に再び雇用されていない
⑥就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと
⑦受給資格決定(求職申込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されていないこと

とまぁ、こんな感じの条件がありますけれどちゃんと順番通りに仕事を探していれば問題ありません。

注意しないといけないのがですね。

まずなんですが、前職に在籍しているうちに仕事を決めてしまうと貰えません。

つまり仕事を探して就職するタイミングは、退職後ハロワークで求職申込をし待期期間(7日)が過ぎてからがいいと思います。※再就職手当を貰いたいんであれば

に関して自己都合退職の方は上記でもお話しした通り、3か月の給付制限があるんですが、制限中の最初の1か月に関してはハローワークを通して見つけた仕事に限り再就職手当が貰えます。

しかし2か月目に入ってしまえばネットやアプリで見つけた仕事も対象になるみたいです。

これについては直接ハローワークで確認した方がいいと思いますが、ハローワークで仕事を見つけた方が確実に話がすんなり行くと思います。

一度再就職手当を貰うと3年間は離職したとしても再就職手当は貰えませんので、意図的に退職する場合は3年後が良いと思います。

 

まとめ

退職した会社からはしっかり上記で説明した書類を受け取り、それを手に役所での国民健康保険などの手続きやハローワークでの求職申込を終えましょう。

そして雇用保険受給者初回説明会にはしっかり参加しましょう。

自己都合退職の人は3か月の給付制限がありますが【再就職手当】などの給付制度があるので、諦めず仕事を探してください。

一応失業手当は全雇用者の給料から引かれる雇用保険料や税金で賄われています。

なのでできるだけ貰わずにいければ国のためですが、貰えるものはしっかり貰うというのも大事ですし、貰う際はみんなに感謝しながら貰えばいいと思います。

Left Caption

カスカス

このページでご紹介した内容は私の過去の経験と知識を元に作りました。なので内容に誤り(制度の改正など)があるかもしれません。各種規則や手当については一応ハローワークなどで確認してください。




プロフィール

年収180万円の低所得者で、転職6回の日本の底辺代表。人生経験と人脈だけはまぁまぁあります。副業が大好き。底辺の頂点目指しています。気軽にコメントどうぞ!

やる気を出すためにもTwitterフォローよろしくお願いします!※フォロバします

Twitter【底辺カスカス】